複数の韓国メディアは7日、韓国政府・金融委員会が7日に発表した「中国経済の診断および示唆点」の報告書を引用し、中国が韓国の実体経済に悪影響を及ぼす見通しであるとしながらも、過去の金融危機のような急激な不安状況になる可能性は低いだろうとの分析を紹介した。

 同委員会が発表した報告書によると、中国の成長鈍化と構造改革は韓国経済へ悪影響を与える要因であると指摘。短期的に中国の経済成長率が低下すれば、韓国の対中国輸出が減少するしかないことについて言及した。一方で、中国が第三国でダンピング輸出に乗り出す可能性や、対中国輸出の割合が大きい新興国の成長率が鈍化すれば、これも韓国の新興国輸出の減少につながる可能性があると警告したと伝えた。

 加えて同委員会は中期的に見ても脅威となる要因があるとし、中国の成長戦略が失敗した場合韓国の輸出は減少する一方で、中国の成長戦略が成功し産業が高度化されれば、韓国の主力輸出製品を中国が代替する可能性もあると伝えた。

 また記事は、韓国の金融市場について言及し、金融市場の変動性が拡大されるであろうとの見方が強いとしたほか、「原材料の価格が下落して、韓国の政治不安が深刻化すれば、新興国に対する警戒感が高まる可能性もある」と伝えた。

 同委員会の報告書は、過去の金融危機のような急激な不安状況になる可能性は高くないとし、現在、「韓国の経済ファンダメンタルズが継続的に改善されているため、世界の金融市場の脆弱性が大きくならない限り、システムリスクの可能性は限定的である」と分析したと伝えた。

 また、同委員会は、中国の成長鈍化と米国の基準金利引き上げなどの対外リスク要因が、家計負債や大企業グループの負債に移行しないように備える必要があると述べたうえで、企業の負債監視を強化するとともに、経済に与える影響が大きい大企業グループの負債を集中的に検査していくつもりだと述べたと報じた。(編集担当:木村友乃)(イメージ写真提供:123RF)