中国メディアの華爾街見聞は3日、世界の投資家が日本の株式市場から資金を引き上げる規模がこのほど2004年以降で最大となったと伝え、投資マネーが日本株から「逃げ出している」と報じた。

 記事は、日本の証券会社の関係者の話として、外国人投資家が日本株を大規模に売っていることを伝え、「外国人投資家たちは中国経済の先行きと米国の利上げを警戒し、日本の株式市場から逃げ出している」と報じた。

 続けて、日本の株式市場は2015年から好調を維持してきたため、投資家たちが利益を確定させていると報じた。また、8月11日に中国人民銀行が突然、人民元の事実上の切り下げを発表したことで世界の金融市場が不安定となったと伝え、投資家たちが日本にとって最大の貿易相手国である中国経済の先行きを不安視したことで「日本の株式が売られている」と論じた。

 また記事は、アジアの株式のポジションを減らしたい外国人投資家が流動性の高い日本株から売っているとの分析があることを伝え、最終的には欧州や米国にも売りが波及する可能性があるとの見方を紹介した。

 さらに、BNPパリバのアナリストの見解として、日本のオプション取引の動きを見る限り、「中国市場の不確実性が存在する以上は日経平均が上昇する可能性は小さい」との分析を紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)