中国メディアの環球網は14日、日本で8月15日の終戦記念日を迎えるにあたり、「中国と韓国は日本とどのように向き合うべきか」を論じる記事を掲載し、中国と韓国で行われた世論調査について紹介した。

 記事は、日本が第2次世界対戦で無条件降伏をした日は中国が抗日戦争で勝利した日であると同時に、朝鮮半島が日本の統治から解放された日にあたると主張。さらに、8月15日を前に、環球時報と韓国の毎日経済新聞が合同で世論調査を行ったことを紹介し、韓国の回答者の9割が「日本で軍国主義が復活することを懸念していた」と伝えた。

 報道によれば、調査は7月13日から8月5日かけて、中国と韓国でそれぞれ1000人を対象にアンケート形式で行われた。調査の結果、中国では55.9%の回答者が日本に対して「嫌悪感を抱いていた」と伝え、うち51.9%は「嫌悪感を抱き続けてきた」と回答したことを紹介した。

 さらに、日本に好感を抱いていた回答者から嫌悪感を抱いていた回答者の割合を差し引くと「-48.3%」になったと伝え、「中国の回答者は総体的に日本に好感を抱いておらず、むしろ嫌悪感を示した」と報じた。

 一方、韓国で行われた同じ調査について、34.4%の回答者が「中立」の立場を示し、30.2%が好感を抱いていたと紹介。嫌悪感を示したのは33.1%にとどまり、好感を抱いていた回答者から嫌悪感を抱いていた回答者の割合を差し引いた数値は-2.9%にとどまったと紹介した。さらに、「韓国の回答者の日本に対する感情は、中国に比べれば悪くない」としながらも、韓国では90%以上の回答者が日本の軍国主義復活を懸念していたと伝えた。

 記事は、同調査について、中国社会科学院の董向栄主任の話として、「朝鮮半島は35年にわたって日本の植民地支配下にあったため、日本に対する警戒心は中国人よりも強い」と主張。また、日本と中国という大国に挟まれて生きてきた民族として「韓国人の危機意識も中国人より強いことが見て取れる」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)