中国の大手ポータルサイト「網易」は11日「日本の食品安全神話は、どのように形成されたか」と題する文章を掲載した。日本も多くの人命が失われる悲惨な事件を経験したが、結局は「消費者が力を合わせた。政府は責任逃れをしなかった」、「被害の拡大前の迅速に対処するようになった」ことが奏功したと論じた。

 記事は、日本には「食品安全大国」との評価があるとした上で、「ローマは1日して成らず。日本も悲惨な教訓を重ねた」と指摘した。

 実例として、1950年代の森永ヒ素ミルク事件を紹介。厚生省(当時)によると、1956年時点で130人が死亡、1万2344人に中毒症状が出た事件だ。当時の日本は消費者の健康を守る法律がなく、被害者らは長期に渡り「闘争を続ける」ことになったと紹介。森永乳業も最終的には謝罪し、40年間で累計400億円以上の救済資金を支払ったと説明した。

 上記事件発生後、日本では「食品衛生法」の改正、「食品添加物公定書」や「消費者保護法」の制定などが続き、「食の安全問題は政府の責任問題」との理念が確立されたと紹介。

 その後も雪印集団食中毒事件などが発生したが、日本は発生した問題を「教訓」として受け止め、「食の安全性」を高める方策を追加しつづけたと説明した。

 2011年の原発事故では、東北地方で生産された農水産物への汚染が問題になったが、日本は、検査サンプル数を大幅に増加するなどで対応したと紹介。

 一方の生産側にも、「生産者実名制」などを実行するなどの対応が見られると説明。また、中国で生産された鶏肉加工品に問題が出たため、東京や神奈川などの小中学校の給食では中国産食材を使わないことになったことにも触れた。

 文章は日本で「食品安全神話」で形成された理由として「消費者が力を合わせて自らの権利を守った。政府は責任逃れや関心そらしをしない」、「それでも問題が発生した場合には迅速に対応し、拡大を防ぐ」ことを挙げた。学校給食を例として「次世代に対しては、食の安全を保障することを、とりわけ重視」と紹介。

 さらに、食の安全問題についての日本の姿勢を「われわれ(中国人)には過敏で以上な反応であるようにもみえる」と論じた上で、実際には日本でのやり方こそが「食品の安全管理で維持すべき正常な姿勢」と主張した。(編集担当:如月隼人)