中国メディアの中国新聞社は12日、韓国メディアの報道を引用し、ロッテグループの経営権をめぐる「お家騒動」について、ロッテグループの重光昭夫副会長が韓国国民に謝罪したと伝える一方、重光副会長が「ロッテは名実ともに韓国企業である」と述べたことを紹介した。

 記事は、重光副会長が韓国国民に向かって謝罪したのは今回が3回目だと伝え、7月29日に日本からFAXで謝罪したことを伝え、3日には韓国国内の空港で謝罪していたことを紹介した。

 続けて、韓国側のロッテグループが日本側の傘下にあることに批判が高まっていることに対し、重光副会長が「株主の多様化を図り、企業としての透明化を図る」と述べたことを伝える一方、1972年から建設が始まったホテルロッテには総額10億米ドル以上の投資が必要だったため、日本のロッテ製菓など複数の企業が共同で投資したと述べたことを紹介。

 さらに、韓国国内で浮上した「ホテルロッテは韓国国内の財産を日本に還流させるための窓口ではないか」との疑惑に対し、重光副会長が「絶対にない」と否定したことを紹介。むしろ日本のロッテが韓国に投資を行うための窓口だったとの見方を示したと伝えた。

 また記事は、ロッテが「日本企業」なのか、それとも「韓国企業」なのかという韓国国内での批判に対し、重光副会長の話として創業者の重光武雄氏が「日本での収益を祖国に投資するという理念のもとで韓国ロッテを設立した」と紹介。韓国で上場している8社の売上高が全体の80%以上を占めていることから「ロッテは名実ともに韓国企業である」と述べたことを紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)