韓国メディアの韓国経済は10日、韓国を訪れる国賓クラスの「大物達(現職の海外国賓や首相など)」の足が韓国から遠のいているが、日本と中国へは続々と訪問し、「韓国だけは無視されている」という記事を掲載した。

 10日、韓国経済新聞は、朴槿恵政権発足後の2年4ケ月間で現職の海外の国賓級の大物らの訪韓状況を調査した結果、訪韓したのは52回であったのに対し、同期間の日本では訪日した大物達は74回であったとした。その上、2015年1月から7月までで訪日した大物達は21回であったのに対し、訪韓は11回であったと報じた。

 また記事は、これらを李明博前政権と比較。李明博元大統領就任後、2年4ケ月間の現職海外国賓級の大物達の訪韓は67回であったとし、朴槿恵政権では20%以上も減少したことがわかったと伝えた。

 加えて記事は、現職海外国賓級の大物達が日本と中国は訪問するが、韓国だけは「素通り」されているとし、ドイツのメルケル首相、オバマ大統領婦人、クリントン元米国大統領などが2015年、日本には訪問したが、韓国には訪問しなかったうえ、フランスのフランソワ・オランド大統領も、日・中・韓の3カ国で新政府が発足して以来、日本と中国にだけ訪問したと報じた。

 さらに記事は、日韓首脳会談が一度も開催されていないこともあげ、日・中が過去の歴史問題で葛藤している中でも、4月に日中首脳会談をしたことは、今後も対比されるであろうとし、米・日・中は国益のためには、お互い手を取り合うこともある反面、韓国はしっかりとした外交をしておらず、韓国国民からの批判が提起されていると報じた。

 これらについて、韓国の外交部関係者は「過去の歴史にとらわれず、積極的かつ包容力のある対外政策で外交の息をふきかえしていくべきだ」と指摘したと報じた。(編集担当:木村友乃)(イメージ写真提供:123RF)