中国メディアの新浪智庫は7日、一部の国外メディアが中国経済について「中国は衰退している」、「中国が危機に直面している」などと主張していると不満を示し、なぜ事実をねじ曲げて中国経済の危機を煽るのかと疑問を呈した。

 記事は、米国の2015年第2四半期におけるGDP速報値が季節調整後の年率換算で前期比2.3%増だったことに対し、「中国の同期間の成長率は7.0%増であり、米国の約3倍に達した」と主張。

 続けて、中国の経済成長を正しく評価する著名なアナリストも存在すると紹介しつつも、「中国株の急落が世界経済の安定におけるリスクになっている」、「中国経済が危機に直面している」と主張するメディアも多いと主張。特に危機を煽っているのは一部の米メディアであると名指しをしたうえで、中国株式市場の急落がもたらす問題は「サブプライム危機より深刻」、「ギリシャの債務危機よりリスクが大きい」などと喧伝していると批判した。

 また記事は、米メディアの報道に対し、「まったくのデタラメ」だと反論し、中国が直面している経済的な問題とギリシャの債務危機やサブプライム危機を同列に論じることもまた、デタラメであると反発した。さらに、中国の15年第2四半期における経済成長率は米国の3倍に達したと主張し、「客観的な事実から言っても、米メディアの主張は事実をわい曲したものである」と主張した。

 続けて、米メディアが「事実と合致しない報道を続けている理由」として、安倍晋三首相の「再軍事化」を支持しているためであり、それは「米メディアが発表している社説からも明らかだ」と主張。さらに、ビジネスに携わる人間にとって事実と合致しない報道を信じることは非常に危険だと主張し、米メディアが「事実と合致しない報道を続けている理由」は「政治的に中国を攻撃する意図があるだけにすぎない」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)