中国メディアの環球網は8日、広島への原爆投下から70年目となる6日、安倍晋三首相が広島平和記念式典に出席したことを紹介し、「式典でのあいさつで非核三原則に言及しなかった」と伝え、「日本が核兵器を保有すれば中国にとって重大な脅威となる」と警戒心を示した。

 記事は、中国城市安全研究所の楊承軍副所長の見解として、「1994年以降、歴代の首相は記念式典で非核三原則について言及してきた」とし、安部首相が今年は言及しなかったことで日本国内だけでなく、世界でも警戒が高まり、さまざまな憶測を呼ぶことになったと論じた。

 続けて、「日本はかねてから核兵器の保有を企んできた」と主張し、第2次世界大戦中も核兵器の開発にとりかかったなどと主張。敗戦国となった日本は「核拡散防止条約」に署名させられ、1967年に非核三原則が打ち出されたと指摘。その後、非核三原則は日本の国策となっていたはずだったと論じた。

 さらに、2012年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、北朝鮮の核の脅威を口実に核兵器の保有に向けた正当性を主張してきたとし、核武装を支持する日本人も増えているなどと主張したうえで「中国は高度な警戒が必要だ」などと伝えた。

 また、日本は世界の経済大国であると同時に、世界一流の核エネルギー技術を持つ国だと主張。さらに日本には核兵器を開発するために必要な技術も設備もあると指摘し、「日本はその気になれば短期間で核兵器を開発できる」と主張。日本は核実験を行ったことはないとしながらも、シミュレーションを行うことができるとし、「日本は完全に核兵器を保有するための条件を満たしている」と主張した。

 さらに記事は、日本が核武装すれば西太平洋地域ならびに中国の安全保障において重大な脅威となるとし、日本の核兵器をめぐる動向について「中国は高度に警戒し、警戒を緩めることは許されない」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)