中国メディアの人民政協網は24日、日本が戦後70年にわたって歩んできた平和への道がまもなく終わろうとしていると伝え、「戦争をしない日本はもはや存在しなくなるかも知れない」と主張した。

 記事は、日本が戦争の放棄を規定した憲法第9条を堅守し、「国権の発動たる戦争」を放棄してきたとしつつも、「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けて、多くの人びとの懸念を顧みず、安全保障関連法案を強行採決した」と批判した。

 続けて、安倍内閣は安全保障関連法案の成立に向け、「常に中国を念頭に置いていた」と主張し、東シナ海や南シナ海問題と中国脅威論を結びつけていたと批判。さらに、世界情勢とアジアの軍事バランスの変化を中国のぼっ興によるものと結論づけているとし、そのためにも自衛隊の縛りを解く必要があったなどと主張し、「日本は軍事化に向けて中国脅威論を口実にしている」と主張した。

 さらに記事は、近年の日中関係において緊張が続いている背景には「中国のぼっ興に対する日本の嫉妬と恨みがある」と主張。自民党元総裁の河野洋平氏の発言として、「日本がこれまでの中国観でいる限りは、日中の国力の変化は戸惑いや不快感も感じるほど」と伝え、日本側が中国のぼっ興を感情的に受け入れられていないことが日中関係の緊張につながっているとの見方を示した。

 また、安全保障関連法案については多くの日本国民からも反発の声があがっていると紹介する一方で、日本国憲法の平和主義を変えてしまうものであると主張し、「戦争をしない日本はもはや存在しなくなるかも知れない」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)hikaru1222/123RF.COM)