韓国メディアの来日新聞は23日、韓国のアサン政策研究院が6月に韓国国民の成人1000人を対象に世論調査を実施した結果を引用し、回答者のうち65.2%が「過去の歴史問題とは別に日韓の経済協力を強化しなければならない」と回答したとし、韓国国民が「ツートラック(two track)外交」の必要性を認識していることがわかったと報じた。

 ツートラック(two track)外交とは、韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)次官が4月にワシントンで言及した外交方針で、過去の問題については一貫した立場を維持する一方で、北朝鮮問題をはじめとするほかの分野では日本との協力を増大させていく方針を指す。

 アサン政策研究院のアサンレポートによれば、6月5日から6月6日に韓国国民の成人1000人を対象に世論調査を実施。まず「日韓首脳会談の開催」について賛成との回答は56.3%で、反対との回答は38.5%と低かったという。また、「日韓首脳会談が開催された場合の議題」として多かった回答は、歴史と慰安婦問題(37.5%)、竹島(韓国名:独島)領有権問題(26.7%)であった一方、他の問題については、日韓関係の正常化(9.5%)、北朝鮮の核問題(8.2%)、日韓経済協力(8.0%)、日韓軍事安全保障協力(2.6%)であったとし、韓国国民からすれば、政治的には歴史問題や竹島問題を取り上げてほしいということがわかったと伝えた。

 続けて、「日韓安全保障の協力の必要性」については、40.0%が必要であると回答し、必要であるとした回答者の理由は「北朝鮮の脅威に対処するため」が22.9%と最も多く、続いて「中国の浮上をけん制するため」が17.7%であった一方、必要としないとの回答は40.1%で、拮抗した回答となった。必要としないとした回答者の理由は、「日本の軍国化の懸念」が28.9%と最も多く、「日本が韓国の安全保障とは無関係」が11.2%であったと報じた。

 これらの調査結果について、アサンレポートは「韓国人にとって日韓の経済協力は受容できるが、安全保障の協力は敏感な事案であることがわかった」とし「日韓経済協力のために、韓国政府は細心の調整が必要と見られる」と伝えた。(編集担当:木村友乃)(イメージ写真提供:123RF)