中国メディア・新京報は11日、最近中国国内を震撼させた「ゾンビ肉」の報道に対して真偽をめぐる議論が起きていることについて、「その背後にある現実は、市民が依然として食の安全に憂慮を抱いていることだ」とする社説を発表した。

 文章はまず、新華網をはじめとする国内メディアが伝えた「ゾンビ肉」報道に対して、9日にあるメディア業界人が「これは根も葉もない所から生まれてきた報道だ」と疑問を呈したことを紹介。これによりネット上では報道の真偽をめぐる議論が活発化したと伝えた。

 そのうえで「実際のところ、ニュースが本当だろうがウソだろうが、世論の議論から見えてくるものは、依然として社会が今の食品安全に対して敏感であり、関心を寄せていることだ」とし、議論の背後には「人びとが依然として食の安全を心配しているという『冷たい現実』があるのだ」と論じた。

 そして、「今は食品の安全に対する人々の関心に正面から向き合い、速やかに監督管理の漏れを補てんし、管理の鎖を伸ばしていくべきだ」とし、新食品安全法などの現行法規の充実、国際的な協力体制の強化、行政による管理や調整、部門間の協力などをしっかり行うことを提起した。

 さらに「警戒すべきこと」として、安全・安心な食品環境は「ケンカによって出来上がるものでもなければ、目をつぶって想像して出来上がるものではない。1つ1つの努力と厳しい管理によって作り上げられるものである」と指摘。食品の安全には「基本的に好転している」、「99%安全だ」などといったあいまいな判断は存在しないし、イメージ云々の問題でもないとし、「1%の問題だとしても、公衆の健康や安全にかかわるものは100%災難なのだ」と論じた。

 文章は最後に「『ゾンビ肉』ニュースの論争は、関係当局とメディアによって引き続き検証する必要がある」とする一方で、「民衆にとっては、いわゆる『ウソのニュース』によって食品の安全に対する憂慮が生まれる状況こそ、われわれが直視すべき真の問題なのである」と締めくくった。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)