中国メディアの中国新聞社は27日、韓国メディアの報道を引用し、経済協力開発機構(OECD)が加盟国34カ国および40の主要な経済国を対象に調査を行ったと伝え、韓国の2013年における特殊合計出生率は1.19で調査対象国中で最低となったと伝えた。

 特殊合計出生率は1人の女性が一生のうちに生む子どもの人数を指す。韓国の特殊合計出生率が調査対象国中で最低となったことについて、記事はOECDの関係者が「韓国が低出生率という泥沼から抜け出すためには企業文化から変える必要がある」と述べたことを紹介。

 続けて、韓国の特殊合計出生率が低い理由の1つは「仕事と家庭のバランスを取りづらいことにある」と伝え、韓国の若い世代は仕事を探し、生活を安定させるまでに多大な労力が必要になるとし、「このような環境では若い世代は家庭を持ち、子どもを生むことは難しい」と指摘した。

 さらに、韓国ではこれまで保育施設や出産・育児休暇制度の拡充を行ってきたとしつつも、「今後は各政策の理論とシステムを統合すべき」と伝え、各制度の利用率を高めることが重要と指摘。また、スウェーデンでは出産・育児休暇が夫婦で480日まで認められていることを紹介したほか、フランスなどでは子どもの教育費が少なく済むよう制度が整っていると指摘した。

 続けて記事は、OECDの関係者が韓国の特殊合計出生率を向上させるためには企業の認識と行動が重要になると指摘したことを紹介し、男性が育児休暇を取れるよう制度を整えるべきと提言。女性だけが育児休暇を取れる場合、企業は女性の人材に対する投資を嫌う可能性があると伝え、男性が育児に参加することで家庭と仕事を両立でき、女性に対する蔑視も減ることになると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)