中国メディアの中国網はこのほど韓国メディアの報道を引用し、韓国ソウル市在住の若年層(15歳から29歳)の市民のうち、3人に1人が失業状態だと伝え、若年層をめぐる雇用環境の厳しさについて紹介した。

 記事はソウル労働権益センターの発表として、2014年におけるソウルの若年層の失業率は31.8%と極めて高い数字だったと伝え、韓国統計庁が毎月発表する失業率統計には含まれない潜在的失業者の存在を指摘。

 さらに、働きたくても就業条件を満たしていない、もしくは1週間の労働時間が18時間を超えない人については失業率統計の数字にカウントされていない状況であることを伝え、ソウル労働権益センターが発表した数字は「統計庁や雇用関係のデータを洗いなおして得た結果だ」と報じた。

 続けて、14年におけるソウル市の実際の失業者数は94万7000人に達し、実際の失業率は16%だったと伝え、「名目失業率4.5%の3倍以上の数字」と驚きを示したほか、若年層においては実際の失業率は31.8%と極めて高かったことを紹介した。

 また、ソウル労働権益センターの関係者が「今回の調査では労働時間が週18時間未満の労働者は対象となっていない」と述べ、週18時間未満しか働く機会がない市民も含めれば若年層の実際の失業率はさらに高くなる見込みだと報じた。

 そのほか記事は、同調査では「ソウル市における非正規雇用または間接雇用など不利な労働条件で雇用されている労働者の割合が60%に達した」と伝え、韓国経済の低迷とともに、ソウル市では若年層が極めて厳しい雇用環境にさらされているとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)