中国青年報は20日付で、「日本で武器弾薬の輸出ビジネスに火がついた」と題する記事を掲載した。横浜市のパシフィコ横浜で13日から15日まで防衛関連の見本市の「The MAST Asia 2015」が開催されたことを受け、日本の「積極的平和主義」に強い警戒を示した。

 記事は、同見本市には日本の防衛関連メーカーから13社が出展と紹介。3月に運用が始まったばかりの「いずも」、「LIDER(ライダー、レーザーレーダー)」、「US-2」飛行艇、「そうりゅう級」潜水艦など、最新鋭の海上軍事装備や模型も多く展示されたと報じた。

 さらに、日本で大型の国際軍事装備見本市が開催されたのは戦後初であり、2014年4月に日本政府が武器輸出制限の大幅緩和を実施し、いわゆる「積極的平和主義」を推進したことで、国内外の日本の軍需産業と技術に対する関心を高めようとの意図があるとの見方を示した。

 同時に開催された会議では、ロバート・トーマス米第7艦隊司令官が、日本が南シナ海と周辺地域に対して軍備を輸出することを期待すると発言、日本の森本敏防衛相も、南シナ海における中国の埋め立て作業について「憂慮と批判」を表明したと紹介した。

 記事は、「The MAST Asia 2015」の会場が横浜国際平和会議場(通称:パシフィコ横浜)だったことにも“噛(か)みついた”。「平和の名を借りて戦争の道具を売りさばく。あからさまに羊頭狗肉」、「この種の活動は、日本が米国の軍事覇権に頼り、周辺勢力を丸め込み、自分自身の周辺地区に対しての軍事影響力を構築していこうとの新たな動き」と断定した。

 さらに、安倍首相が18日の国家安全保障会議で、オーストラリアに「そうりゅう級」潜水艦の建造技術を提供することを決めたことも、「日本にとって初めての、『本体技術』による対外武器輸出であり、戦後の日本にとって1回目の武器弾薬輸出ビジネスになるだろう」と評した。

 記事は、「The MAST Asia 2015」会場近くで抗議活動をした市民がいたなど、日本では武器輸出に反対する声があり、日本人専門家の間でも、安倍政権は日本の「軍事大国化」を目指しており、同時に日本は米国の軍需産業の「請負業者」になるとの見方があると紹介した。(イメージ写真提供:(C) ziggymars  /123RF.COM/海上自衛隊の呉基地)