韓国メディア・亜州経済の中国語版は6日、メーデー連休の中国人観光客誘致合戦で韓国が日本に差を付けられたことについて、円安以外の深層的な背景について論じた記事を掲載した。

 記事は、メーデー連休時に日本旅行を選んだ中国人観光客が45万人に達し、韓国旅行を選んだ10万人の4倍以上となったことをを紹介。また、今年第1四半期における訪日中国人観光客の1人あたり平均消費額が1万6000元(約30万8700円)に達したとした。一方、韓国については「同時期の数字は発表されていない」としつつ、同時期におけるロッテデパートの1人あたり消費額がわずか3200元(約6万1700円)だったことを参考として示した。

 そして、「円安がこの差を生んだ直接の原因」とする一方で「もっと深い次元から見ると、両国の製造業の差、さらには国のブランド価値が本当の原因なのだ」と論じた。

 記事は、日本の製造業が技術力やユーザーエクスペリエンスといった点で盤石な状況を維持しており、中国の消費者のなかで極めて高い評判を生んでいるとする一方、韓国企業は日本企業を真似しつつも品質より利益を重んじてきたため、ライバルに勝つような「必殺技」がなく、海外市場では日本の高品質、中国の低価格の間に挟まった「サンドイッチ状態」になってしまっていると分析した。

 また、韓国の知名度や世界的な影響力を高めるうえで大きく貢献している「韓流」も、中国国内においては「高級ではない」と見なされ、熱狂的なファンに対しては「頭が悪い」というイメージが定着してしまったことを紹介。これも、韓国製品のハイエンド化を阻む要素になっていると論じた。そして最後に、「このような要素が積み重なって、中国の購買力は自然と日本に向き、惜しげもなく製品が買われているのである」と締めくくった。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)peogeo/123RF.COM)