韓国メディア・中央日報の中国語電子版は24日、22日に日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が首脳会談を行ったことについて「日中関係は雪解けを迎えた。日韓関係はどう改善するのか」とする評論記事を掲載した。

 記事はまず、22日の日中首脳会談を「とても意外」だったとし、韓国政府・外交部も前日の時点で「両国が30分の『長時間』にわたる首脳会談を行うと予測していなかった」とした。そのうえで、日中関係の「雪解けムード」は20日に行われた日中韓3カ国記者団交流プロジェクトで北京を訪れ、中国政府外交部のアジア事務責任者に会った時点で感じ取ることができたと論じた。

 昨年4月には「日本の首脳が歴史を正視しないからだ」といささか感情的に日本を批判していたのが、今回は「両国が互いに傷つけあえば百害あって一利なしだ」と態度を一変したという。さらには日韓関係改善の方策にまで言及したとのことだ。

 記事はさらに「変化があったのは中国外交部だけではない」として、昨年は日本の「歴史わい曲」を批判していた中国外交学院国際関係研究所の教授が21日に「メディアは『安倍首相が軍国主義に進んでいる』と称するが、正しくは『安倍首相には軍国主義の傾向がある』だ。両者はまったく違うものであり、メディアは相手を正確に理解しないまま報道している」と語ったことや、ほかの教授たちも「なぜメディアはネガティブなものだけをクローズアップするのか」と話したことを紹介した。

 そのうえで、中国の対日本戦略は「明確なダブルスタンダード」へと変化し、歴史的な問題と協力関係とを分離して対処するようになったと分析。日本も中国の戦略変化を感じ取っているようだとした。一方で、日韓関係については「全く別の状況」とし、16日に面会した外務省の高級官僚に外交青書から「韓国と基本価値を共有する」との文言を削除したことを尋ねると、「青書は定期的に改定するもの。いずれにせよ、日韓両国は米国の同盟国という認識に変化はない」という「誠意のない回答」が返ってきたと伝えた。

 記事は、従来の米中対立、日中関係悪化などの局面においては当事国が韓国の取り込みに力を入れていたことから、韓国は一定の戦略の余地を持っていたと説明。しかし、日中関係が改善することによって「韓国の価値が明らかに低下する」という見方が専門家から出ているとした。そして、「今こそ真の外交、創意ある外交が必要な時期。日中韓、日米韓の3カ国協力モデルを十分に生かすべきだ」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Robert Churchill/123RF.COM)