中国メディア・新浪軍事は23日、22日に日本の首相官邸屋上に落下していた無人機(ドローン)について、中国企業の「大疆(DJI)」が製造したものの可能性があると中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えたところ、多くの中国ネットユーザーが反応を示した。

 記事は、無人機に搭載されていたプラスチック容器から放射線の反応があり、放射性物質であるセシウム137と134が検出されたと紹介。また、日本メディアが掲載した写真から、この4軸無人機がDJI社製の「Phantom」である可能性があると伝えた。

 この記事に対して、中国のネットユーザーは「これは福島問題の処理に不満を持っている人がやった可能性があるな」、「動機不明の襲撃事件だ」、「われわれが日本の首相官邸を攻撃したとでも言うのか?」、「中国産だからと言って中国人がやったとは限らない」、「いくら小日本を滅ぼしたいと思っていても、中国だってこんななりふり構わないようなことはやらない」などといった意見を寄せた。

 また、コメントを残した多くのユーザーが、今回の件が良かれ悪しかれDJIによって大きなPRの機会になるとの認識を示しており、「この会社は広告費をずいぶん浮かせたな」、「日本が宣伝してくれたことに感謝だな」といった感想が見られた。さらに、「国産品がついに世界に向けて羽ばたいた。誇らしい」という感想を残すユーザーもいた。

 DJIは世界最大手のドローンメーカーであり、同社製の無人機は日本を始め広く世界で販売されていることから、「中国製だから中国の仕業と疑われる」というのは過剰反応の感が否めない。

 今年1月に米ホワイトハウス敷地内に墜落したのに続き、今度は日本の首相官邸で発見されたドローン。操縦者の特定や動機の解明が急がれるとともに、ドローンの使い方についても大きな議論を呼ぶことになりそうだ。(編集担当:近間由保)(写真は23日、中国メディア・新浪軍事の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)のアカウントに投稿された画面のキャプチャ)