中国メディアの経済網は7日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、日本政府は慎重な態度を崩していないと伝える一方、「日本はいつまでAIIBに対してNOと言い続けられるだろうか」と論じた。

 記事は、中国がAIIBを初めて提唱したのは2013年10月だったと伝え、14年10月に具体的な内容を発表してもなお「日本政府およびメディアはAIIBの透明性やガバナンスに対して疑問を呈し続けてきた」と指摘。

 さらに、先進7カ国のうち英国、フランス、ドイツ、イタリアがAIIBに参加することになり、米国のジェイコブ・ルー財務長官が「米国はAIIBとの協力を希望する」と語ったと主張し、「もはやAIIBに対して懐疑的な態度を続けているのは日本だけ」と論じた。

 一方、日本国内の主要紙において近ごろ「AIIBに参加すべき」との論調も見え始めていると伝え、政治家の発言などからも「日本がAIIBに対する態度を変えつつあることが見て取れる」と論じた。

 続けて記事は、アジア各国が社会インフラの整備を進めれば、鉄道や道路、港、空港といったインフラのほか、スマートシティなど日本企業にとってのビジネスチャンスも増えると指摘。日立や東芝といった企業が業績を伸ばしている背景にはインフラ事業などへの注力があるとし、「海外のインフラ整備は日本企業にとって本来は密接な関係のある事業だ」と指摘し、AIIBを拒否することは日本企業にとって“利益喪失”を意味すると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)