中国メディアの中国新聞社は、「財布を拾った」などとして東京都内で警察に届けられた現金が2014年には33億4000万元(約636億7000万円)に達したと報じた。74%もの現金が落とし主に戻ると特記し、「住民が誠実であることを示している」との見方を示した。

 例として、日本円で1800万円分が入ったバッグを拾った人が、「自分のものにしよう」とは全く思わず警察に届けたことで、落とし主のもとに戻ったと紹介。「これだけの金があればスポーツカーが買える。東京でも小さなマンションなら買えるかもしれない」と、日本の物価水準とも比較してみせた。

 記事は、東京では落としたと届け出があった現金の4分の3に相当する74%が落とし主に戻ると紹介。さらに、日本では法律で、「拾得物を届けた場合、3カ月が経過しても落とし主が現れなければ、拾った人が所有できる」と定められているにも関わらず、年間3億9000万円が、落とし主が現れなかったにも関わらず、拾った人が権利を主張しなかったと紹介した。

 記事は、「日本人は日本社会の安全さを誇りとしている」、「日本を訪れた外国人も、(日本社会の安全さについて)よく言及する。酒場やタクシーで財布やパスポートをなくしても、いつも戻ってくるとの声がある」などと紹介した。

 記事は、日本社会が安全であることについて、「住民が誠実であることを示している」と論じた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)