新華社系の中国メディア「参考消息網」は3日、ロシアでの報道を引用して、トルクメニスタンとアフガニスタン国境地帯で、過激派組織「イスラム国」の活動が見られることから「中国への天然ガスのパイプラインが直接の危険にさらされている」と指摘した。

 記事は、アフガニスタン政府が国境地帯を統治できておらず、トルクメニスタンも統治力が低下しており武装力も弱体化しつつあるとの、ロシア紙の指摘を紹介。トルクメニスタンの場合には、「脅威は外部からのものでなく、自国内からのものだ」、「特に国境地帯では、防備が極めて薄弱」と、同国当局が自国内におけるイスラム教原理主義者の増加を食い止められていないと指摘した。

 中国は、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンとの6カ国による、上海協力機構を結成している。同機構は軍事同盟の色彩が強く、最近ではイスラム教原理主義勢力によるテロ防止にも力を入れている。

 トルクメニスタンの不安定化は、上海協力機構参加国にとっての脅威になっている。中国はトルクメニスタンと国境を接しているわけではないが、トルクメニスタンは天然ガス産地であり、同国からウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタンを経由して、中国に天然ガスを供給するパイプラインが存在する。

 トルクメニスタン軍の現地部隊では、イスラム教原理主義勢力が「小部隊」で攻撃してきても、防御は困難な状態という。(編集担当:如月隼人)