韓国メディアの東亜日報は29日、「脱日本化が日本を追い越す近道」というタイトルで、大宇証券東京支店長であるジョ・インジク氏の分析を掲載した。

 ジョ支店長は「脱日本化は、韓国が本格的に日本を上回る道でもある」とし、「韓国の現在の潜在成長率は3.5%であり、日本の0.6%と比較しても2018年-2020年頃には、日韓両国の1人当たりの国内総生産(GDP)の数値が逆転する」と述べた。

 続けて「日本と比べて、韓国の利点はスピード感のある構造改革の可能性だ」とし、「このような時ほど韓国は金融と技術、バイオ、再生可能エネルギーなどがスピーディーに拡大展開されるよう知恵を集約しなければならない」と強調。「日本のアベノミクスが他国から半信半疑の評価を受ける理由は、構造改革を通じた成長戦略の向上に懐疑的な部分があるからだ」と指摘した。

 加えて、ジョ支店長は「日本の超高齢化社会」と「基準金利」についても言及した。日本ではすでに65歳以上の人口の割合が26.1%に達し、韓国の12.7%と比較すると約2倍であると指摘。また、韓国では基準金利が2%台となり「投資するところがない」と不満の声も多いなか、日本では2%台は夢のまた夢だと指摘。日本ではやっと5年で利息がつくかどうかだと述べた。

 最後に記事では、最近、先進経済圏を中心に「日本化(Japan-ification)」への懸念が高まっていることを指摘し、韓国も急速に日本に近づいているとしながらも、今年は日韓国交正常化50周年であり、韓国経済すべてが「脱日本化」元年とし、革新に邁進すれば、日本逆転の速度と規模はより強力に進むのではないだろうかと伝えた。(編集担当:李樹香)(イメージ写真提供:(C) Sean Pavone/123RF.COM)