中国政府・外交部の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で、“イスラム国”が日本人2人と見られる男性を人質にしたとして、2億ドル(約237億円)の身代金を72時間以内に支払わねば殺害すると脅迫した件について、「中国は罪なき庶民に対するすべての極端な行為に反対する」、「人質がみな、無事に釈放されることを願う」などと述べた。

 人質になっているのは2014年から行方不明になっていた民間軍事会社CEOの湯川遥菜氏と、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られている。義偉官房長官は21日、“イスラム国”側が宣言した期限について、23日午後2時50分ごろとの見方を示した。

 中国メディアも同件を次々に報じている。日本での報道をもとに事実を伝える記事が多いが、「派兵は違憲。身代金支払いは米国の身代金は支払わないとの原則に反する」などとして、日本は苦しい立場に置かれていると解説する記事もある。

 22日の外交部定例記者会見では、記者から「イスラム国がネットで動画を公開した。日本人2人を人質に取り、返してほしければ2億ドルを支払えと日本政府に要求した。中国側はどのように考えるか」との質問が出た。

 華報道官は「中国はあらゆる形式のテロリズムに反対している。中国は罪なき庶民に対するすべての極端な行為に反対する」、「人質がみな、無事に釈放されることを願う」と述べた。

 中国では「イスラム国」が、ISまたは“伊斯蘭国”と表記される。固有名詞に“ ”をつけるのは、「自称しているが、正しい名称ではない」ことをあらわす。中国ではしばしば用いられる方法だ。中国当局やメディアは表記法により「イスラム国は正しい名称ではない。なぜなら国家とは認められないからだ」と意思表示していることになる。(編集担当:如月隼人)