複数の韓国メディアは22日、日本メディアの報道を引用し、日本の内閣府が実施した「外交に関する世論調査」の結果として、韓国に「親しみを感じない」と回答した日本人が66.4%に達したことを紹介、専門家らがその背景と要因について話したことを伝えた。なお同調査結果に対し、韓国のネット上では反発の声が高まっている。

 「外交に関する世論調査」は日本全国の20歳以上の男女3000人(回答者1801人)を対象に行われた。韓国に「親しみを感じない」と回答した人の割合は、13年の同調査よりも8.4%増加し、1978年の調査開始以来、最低水準となった。

 「韓国に親しみを感じる」と回答した人の割合も、前回調査より9.2%減の31.5%となり、歴代最低水準となった。韓国メディアの間では、「韓流ブーム全盛期の09年には“韓国に親しみを感じる”と回答した日本人は63.1%にも達したにもかかわらず、わずか5年間で急激に反韓感情が高まった」などと懸念を示す報道も見られた。

 また韓国メディアは今回の世論調査の結果について、韓国国内の専門家らの話として、「過去2年間で、安倍政権の右傾化路線が日本の世論に非常に大きな影響を及ぼしたことが分かる」などと伝えた。さらに、韓国に「親しみを感じない」と回答した人の割合が高まっている背景について、「特に今年は従軍慰安婦などの歴史問題で日韓関係が悪化し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の私生活をめぐる産経新聞の前ソウル支局長に対する訴訟問題が起きたことも要因の1つだ」と伝えた。

 内閣府の調査結果に対し、韓国のネットユーザーの間では反発の声が高まっており、韓国のネット上では、「わが国でも調査してみよう。たぶん90%以上が日本に親しみを感じないと回答するだろう」、「日本人が親しみを感じようが感じなかろうが関係ない」などの反応を見せている。(編集担当:李樹香)(イメージ写真提供:123RF)