韓国メディア・朝鮮日報は25日、韓国が中国にすり寄ることで、韓国人の想像以上に日本人の反韓感情が高まっているとの見解を小倉紀蔵京都大学教授が示したことを報じた。中国メディア・参考消息が26日、中国国内向けに伝えた。

 小倉教授は24日にソウル大学で朝鮮日報の取材を受け、日本人の韓国に対する感情について語った。そのなかで、日本にはヘイトスピーチを行う「在特会」のほかに、「反韓派」と呼ばれる団体があると指摘。「在特会」のヘイトスピーチを歓迎する日本人はほとんどいないが、これとは別に「反韓派」が増えていることが深刻かつ韓国が客観的に分析すべき問題であると語った。

 そのうえで、「反韓派」が増加した背景には、日本と50年にわたって友好関係にあった韓国が中国にすり寄り始めたことに対する不信感があると分析。さらに、日本社会が自信を失い、他人に対する包容力も低下しつつあることも原因に挙げた。

 一方、安倍政権の右傾化は“反韓現象”の延長との見方について「異なるもの」として否定。反韓派は単に韓国に対する遺憾の念であり、今後変化する可能性があるが、安倍政権の姿勢は「改憲によって日本を強大化させる狙いのための『確信犯』である」と解説したと報じた。

 また、日本国内に“嫌韓書籍”が並ぶ現象については「韓流ブームによって韓国のことを全面的に理解しようととした日本人が、想像と異なる現実にショック受けた」反動によるものと分析。1990年代の韓国でも同様の現象が起きたと紹介したうえで、「良い一面も悪い一面にも触れ、総合的な情報を吸収していく過程」であり、日本人の“対韓国観”は程なく次の段階へと進むだろうと論じた。

 小倉教授はさらに、反韓現象は「戦後日本のメディアや学術界における左翼あるいは中立的傾向への攻撃」でもあると指摘。“左翼的”といわれる朝日新聞が最近猛烈な批判を浴びているのは、慰安婦に関連する報道の問題だけが原因ではなく、左翼的傾向に対する攻撃意識も背景にあると分析した。

 最後に、日本の態度を変えるために必要なこととして「1965年の国交樹立以降、両国が友好関係を保ってきたことへの努力を韓国が過小評価しないこと」を挙げた。日本による努力を少しでも理解し、認めるだけでも日本社会の雰囲気は大きく変わるとの見方を示した。(編集担当:今関忠馬)(写真は参考消息の26日付報道の画面キャプチャ)