中国メディアの新華社は17日、日中両国で行われた世論調査を引用し、中国の印象が「良くない」と回答した日本人が93%に達し、過去10年で最低の数字になったことを指摘したうえで、「日本人の中国に対する印象が良くない理由が分かった」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本に対する印象が「良くない」と回答した中国人の割合が86.8%だったことを紹介する一方、10月1日の国慶節(建国記念日)の大型連休中に日本を訪れた中国人が過去最高となる見込みだと指摘。さらに2014年1-8月に訪日した中国人はすでに13年通年の数字を超えるほど訪日中国人が増えていると伝えた。

 さらに、日本人の中国に対する印象が悪化する一方で、日本を旅行で訪れる中国人が増えているという対照的な現実は熟考に値するとし、なぜ日本人は中国に反感を持っているのだろうかと論じた。

 記事は、中国人の多くは「日本人が中国に反感を持つ理由は釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)問題や靖国問題、歴史問題といった両国の外交問題が国民感情に影響をもたらしていると考えている」とする一方、そうした要素は根本的な問題ではないと指摘。

 続けて、日本人との交流を通じて発見したこととして、「一般的な日本人は外交問題などにあまり興味を持っていないようだ」とし、国の外交問題などで国民感情が左右されることもあまりないと指摘。それよりも「日本人が中国に反感を持つ理由」として大きいのは、中国人の反日感情や中国で起きた反日デモに対する反感であると主張。

 さらに、日本人の対中感情の起伏は中国で発生する反日デモと大きな相関性があるとし、「中国で日本車が破壊されたり、日系企業で暴動が起きたりすると日本国内で強い反発が起き、日本人の対中感情も一気に悪化する」と論じた。

 また、中国の環境問題や食の安全性といった社会問題も日本人の対中感情を悪化させる要因の1つだとし、「2008年に内閣府が実施した外交世論調査で、日本人の中国に対する感情が当時の過去最悪を更新したのは、同年に発生した毒ギョーザ事件が原因だった」とし、中国の食の安全性をめぐる問題が日本人の対中感情を損ねたと論じた。(編集担当:村山健二)(写真は新華社の17日付報道)