中国メディアの中国新聞社は27日、韓国の華字紙・亜洲日報の報道を引用し、韓国の現代経済研究院がこのほど韓国で働く外国人に関する報告書を発表したことを紹介した。同報告書によれば、韓国で就業する外国人労働者のうち高度人材の比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を大きく下回っているという。

 記事は、韓国の就業査証(ビザ)のうち教授(E-1)や会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)といった7種類の専門ビザを有する者を「高度人材」と定義していることを紹介。

 韓国で働く外国人労働者のうち、高度人材の割合はわずか12.2%で、英国の47.4%、メキシコの51.9%、ニュージーランドの45.8%に比べて大きな差があると指摘した。

 韓国で国際機構や大企業、政府機関、大学といった「本来であれば高度人材が集まりやすい職場」でも人材不足に直面していることを記事は紹介。さらに過去には、ソウル大学が2011年に年俸15億ウォン(約1億5000万円)という条件でノーベル経済学賞受賞者であるトーマス・サージェント教授を招聘したものの、任期のわずか半分ほどで米国に帰国してしまったことを伝えた。

 続けて記事は、「高度人材が韓国への赴任を望まない理由」として、「言葉の壁などによる交流の難しさ」や「子どもの教育環境」といった問題のほか、「韓国特有の組織文化も大きい」と指摘、サムスン電子といった大企業においても高度人材は韓国の組織文化に馴染めず、辞めていくという。

 また、米国の転職サイトには韓国企業の組織文化を批判するコメントが多く見られると紹介し、「韓国企業での仕事はまるで地獄だ」、「上司の指示は絶対服従であり、理由すら尋ねてはいけない。まるで軍隊のようだ」といった声があると伝えた。(編集担当:村山健二)