米食品卸売会社OSIグループ傘下の中国の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を使った加工品を販売していた問題で、中国メディアの一財網は8日、「中国と日本の政府が6日に同問題について協議を行ったが、実質的な進展は得られなかった」と伝えた。

 記事は、上海福喜食品による使用期限切れの食肉問題は日本で大きな注目を集めていると紹介、その理由として「上海福喜食品から原料を調達していた日本マクドナルドやファミリーマートだけでなく、日本の消費者の身近なところに質の劣った中国産食品が存在する可能性があるため」と伝えた。

 また、食料自給率が39%にとどまる日本は、中国を含め海外から食料を調達する必要があると指摘し、「問題が起きるたびに、中国産食品は日本の消費者の信頼を損なっている可能性が高い」と主張。中国産食品に対する消費者離れが進めば、日本では食料政策の見直しが提起されるだろうと論じた。

 続けて、6日に行われた日中政府間の協議について、「日本からは厚生労働省の担当者が、中国からは国家質量監督検験検疫総局の担当者が出席した」と紹介し、日本メディアの報道として、中国側は上海福喜食品が日本に輸出した製品は「問題ないと主張した」と伝えた。

 さらに、日本側が「上海福喜食品が日本に輸出した製品を生産したラインと中国国内向け製品を生産したラインは同一であり、消費期限の改ざんなども日常的に行われていた」ことを指摘したと紹介。さらに現在の状況下においては、日本の消費者が中国産食品に対する不信感を解消することはできないと指摘したと伝えた。(編集担当:村山健二)