中国では7月28日から30日までの3日間に、4都市が「1世帯が購入できる住宅購入は1物件に限る」とする規制を緩和した。同規制は、投機目的による物件購入が価格高騰を招いているなどとして設けられた。しかし現在では需給バランスが供給過多に傾いて在庫圧力が増大しており、価格の暴落を予防するために規制の緩和が広がっているとされる。中国新聞社が報じた。

 28日には河北省石家荘市が、住宅購入に際して世帯による住宅保有の証明の提示を求めないとした。ただし同市は30日になり、同市内で就業していない者に対しては住宅保有の証明を求めるなど、規制の一部を復活させた。

 浙江省杭州市は28日、同省温州市は29日、浙江省寧波市は30日に、住民に対して住宅物件の購入規制を緩和した。

 これまでに、住宅購入の規制を実施したのは46都市で、うち60%に相当する27都市が規制を緩和または撤廃した。

 寧波市住宅建設委員会は30日、同市市街区における不動産市場について、「基本的には平穏を維持しており、成約件数の変動も正常の範囲内」とした上で「住宅物件の在庫量は上昇しつづけている。(需要の低下ではなく)供給過多が原因。不動産業者の間で値下げにより販売量を確保する現象が一般化した」と表明。

 購入規制の緩和については「寧波市を含め、国内大都市で行われていた調整のための行政手法は、市場から退出しつつある」と説明した。

 中国房地産協会(不動産協会)の顧雲昌副秘書長は、購入規制について、「中央政府の『分類調整』の方針が反映されている」と説明。今後は一律禁止といった「一刀両断」方式の規制は行われることはなく、各都市が現状に合わせて、規制方式を調整していくという。

 顧副秘書長は、住宅物件の購入規制の「分類調整」の方法として、各都市が、市中心部と郊外における規制方法に差をつけたり、新築物件と中古物件で違いを設けたりすると説明した。(編集担当:如月隼人)