台湾の李登輝元総統はBBC(中国語サイト)の取材を受け、中国大陸側との「両岸関係」や「統一問題」、「尖閣諸島の問題」について答えた。「尖閣諸島は日本の領土」との考えを改めて述べ、日本の統治時代には台湾の行政当局が琉球の漁業を管轄していたと、台湾で尖閣諸島の領有権についての「誤解」が生じた理由を説明した。中国大陸では経済における過度の接近を批判し「大魚が小魚を飲み込むことになる」と警告した。

 李登輝元総統は「尖閣諸島は、そもそも日本の領土」と主張している。台湾でも批判の声があるが、それでも持論を堅持していることを示した。

 中国大陸や台湾当局は尖閣諸島は「台湾の一部だ」と主張している。中国大陸の論理は「台湾は中国の一部、したがって釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は中国の一部だ」であり、台湾側は「釣魚台は台湾の一部だ。したがって中華民国の領土」と主張している。

 李元総統は尖閣諸島の問題を「漁業権の問題があるだけで、領土問題ではない」と主張。

 李元総統はかねてから、「戦前には、台湾の漁民が自由に尖閣諸島周辺海域に行って操業した。琉球の市場よりも台湾の市場の方が大きかった理由がある」などと説明している。同海域を「自分の海」と感じていた台湾人の間で、戦後になり「なぜ、漁に行けないのだ」との反発が高まり、それが「台湾のものだった」という誤解につながったという分析だ。

 李元総統はBBCの取材に応えて、戦前は(日本が設置した)台湾当局が琉球の漁業も管轄していたと説明。「当時の台湾当局は、台湾の範囲を超えて管轄する場合もあった」という例証をもって、「釣魚台は台湾の一部」という言い方には根拠がないことを示した。

 記事によると李元総統は「日本は明治6年、すでに尖閣諸島を占領していた。国際法の承認も得た」と発言。具体的にどのような事実を指すのかは明らかでないが、日本は沖縄を完全に領土化した1872年(明治5年)び「琉球処分」の後、「大日本府県管轄図」に、尖閣諸島を組み込んだ。


 李元総統は、中国大陸側による「300年以上も前に、釣魚島の主権を有していた」との言い方については「国際法と歴史の根拠が欠落している」と批判した。

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 李元総統は、尖閣諸島問題以外に、台湾および台湾と中国大陸の関係など、さまざまな問題に言及。中国大陸との関係については「経済や貿易で中国に過度に依存すると、大魚が小魚を飲み込むことになる」と発言。現在すでに、中国との関係密接化により台湾では格差の極端な拡大や社会の混乱が発生していると指摘した。

 台湾の馬英九総統(国民党主席)と中国の習近平主席(共産党総書記)の会談については「不要」と断言。習主席の立場からすれば、「会談を望むだろう。台湾を中国のコントロール下に置いたことを意味するからだ」と理由を説明した。

 習近平主席については「毛沢東時代の発想と思想に戻るものだ。すべてをコントロールしようとしている」、「中国に民主をもたらすことははない」と批判した。

 大陸とのサービス貿易協定に反対して3月から4月にかけて発生した学生など若者が主導した反対運動については「若い人には感心している」と評価。問題の根本は、議会が民衆の声を反映しておらず、関係者が同協定施行後、人々の生活にどのような影響があるか説明していなかったことと指摘。

 「学生運動が暴力事件を引き起こす心配はしていなかった。学生運動を暴力事件と見なすべきでない。実際に、暴動の要素はなかった」と述べた。

 台湾と中国の「統一問題」については、中国側が「台湾は中国のひとつの省」とみなしていることが、そもそもの問題と主張。統一問題を話し合う前提として「中国は1つの国。台湾も1つの国」との認識が必要で、「統一問題」とは「2つの国の統一問題」との考えを示した。

 統一のためのさらにひとつ先の前提として、中国の民主化や自由化を挙げ、それらが実現して初めて、台湾は大陸と統一問題を話し合えると主張。ただし「思うに、中国が民主国家になるのは、現在の状況からして、無限に遠い先」」とつけ加えた。

 李元総統は、「台湾はそれ自体が独立した国家である」と改めて述べ、独立国家としての自己認識を含め各種要件を満たすようにする「『台湾正常化』が皆で努力する方向」と、強く述べた。(編集担当:如月隼人)


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◆解説◆
 李元総統の説明によれば、台湾が尖閣諸島の領有権を主張の背景には、戦前からの「あの島の周辺は、われわれの海だった」との認識がある。日本側としては台湾側の主張を認めるわけにはいかないが、そのような考え方に至った経緯については、一定の理解も可能ということになる。

 戦後において尖閣諸島に対する動きを始めたのは、中国大陸側よりも台湾の方が早かった。台湾漁民は尖閣諸島周辺での「密漁」を繰り返し、島にも上陸し、アホウドリやその卵を乱獲していた。1969年には台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸し、国旗を掲揚した。同国旗は米国統治下の琉球政府が引き抜いた。

 台湾や中国が尖閣諸島の領有権を主張したきっかけに、1968年後半に発表された「海洋石油資源の埋蔵の可能性」があるとされる。

 しかし中国の場合には、「植民地主義列強により奪われた領土を取り戻し、中国を完全な姿にする」という政治的“建て前”があることも見逃すことはできない。「中華民国を名乗る台湾が自国領と主張したからには、中華人民共和国も同じ主張をしないと、失われた領土を取り戻す努力を放棄したことになってしまう」という理屈だ。

 台湾(中華民国)は1971年6月11日、尖閣諸島は自国領であると初めて主張した。中国(中華人民共和国)は約半年後の同年12月30日、尖閣諸島は自国領と初めて主張した。(編集担当:如月隼人)