マクドナルドなど大手飲食チェーン店にも出荷されていた、中国の上海福喜食品有限公司が保存期限が切れた食肉を偽装していた問題について、同社の作業員が取材に対して「期限切れの商品を食べても死ぬわけではない」と話したことに対し、中国メディアの半島網は「“人が死ななければ大丈夫”という考え方を改めさせるにはどうすれば良いのだろうか」と論じた。

 記事は、上海福喜食品有限公司が「道徳」や「法律」、「消費者の安全」に基づかず、「人が死ななければ大丈夫」という考えに基づいて食品加工を行っていると批判した。

 さらに、マクドナルドやケンタッキーフライドチキン(KFC)、ピザハットといった飲食チェーン店には「直接の責任はない」としながらも、取引先である上海福喜食品有限公司が「不適切な仕事」をしていたのは飲食チェーン店側が検査を怠ったからだと主張した。

 続けて、上海市の韓正書記が今回の問題に対して「徹底的に原因を調査・究明するよう」指示したことを紹介する一方、食品の安全を監督している政府の関連部門についても「調査や処罰を迅速に行ったところで、監督不足という職務怠慢を帳消しにすることはできない」と批判した。

 さらに、政府の関連部門が調査・究明すべき点として、「食品加工を行っている企業が道徳や法律、消費者の安全といった基準に基づいて仕事をしていないこと」を挙げ、「人が死ななければ大丈夫」という考えを食品の安全基準にしてはならないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)