韓国の西帰浦警察署は11日、当初、中国人観光客と組んでイカサマをしたとされるディーラー(従業員)が、カジノ側に虚偽の陳述をするよう強要されたとして、これまでの陳述を覆したと明らかにした。これに対してカジノ側は強要の事実はないと否定している。複数の韓国メディアが報じた。

 済州島西帰浦市の某ホテルのカジノで5月11日、中国人観光客4人がバカラゲーム(トランプを使うカジノゲームの一種)を1時間から2時間ほど行い、11億ウォン(約1億1100万円)の勝利をおさめた。

 ゲームが終わった後、中国人観光客らは清算を要求したが、カジノ側は中国人観光客とディーラーが組んでイカサマをしたという理由から支払いを拒否した。

 中国人観光客らは5月15日、カジノ側が支払いを拒否し、脅迫したとしてカジノの従業員2人を告訴。同月中旬に済州空港で、カジノを批判するプラカードデモも行った。

 告訴されたカジノ側は対抗するかのように、中国人観光客らを詐欺賭博の疑惑で告訴。その証拠としてディーラーが共犯者だったとした。

 しかし共犯者とされるディーラーは、中国人と共謀して詐欺を行ったと嘘をつくようカジノ側に強要され、この事件を中国人観光客らのイカサマだったように誘導したと供述したという。

 これに対してカジノ側は虚偽の陳述を強要した事実はないと疑惑を否定。警察はカジノ側が中国人観光客を詐欺師に仕立て上げた可能性も含め、双方向から捜査を行っている。

 韓国メディアは、カジノのイカサマ疑惑と関連し、事件の鍵を握っているディーラーが陳述を覆し、捜査が全く別の方向に展開する可能性が高まったと伝えた。

 警察の捜査の結果、カジノ側の不正が確認された場合、済州地域のカジノ業界への多大な影響は避けられないとみられる。(編集担当:李信恵)(イメージ写真提供:123RF)