重慶青年報が3日付紙面で、論説記事とともに掲載した広島と長崎に原爆のキノコ雲を描き加えた日本地図は、日中間の外交問題にもなった。しかし地図だけでなく文章部分も「異常なほどの対日超タカ派論調」だ。

 重慶青年報は中国共産党の付随組織である共産主義青年団(共青団)の重慶市委員会が管轄する週刊新聞だ。共青団及び共青団系メディアははこれまで、過激な愛国論調や、度を過ぎた対日強硬論を批判する立場をとり続けてきた。それだけに重慶青年報が「対日超タカ派論調」の記事を掲載したことは異例だ。

 問題の記事は3日付第5面に掲載した「われわれは過去に、日本に治して友好的すぎたのか?」と題する論説だ。文章部分は1面の4分の1程度。日本側は主に、対抗面の第4面全面を使って掲載した広島と長崎に原爆のキノコ雲を描き加えた日本地図を問題にした。

 ただし、文章部分も異例の「対日超タカ派論調」だ。中国は日本との国交回復前から日中戦争及び日本が絡んだ第二次世界大戦終結までの戦争について、「日本の軍国主義者が発動した侵略戦争。日本の人民は被害者だった」との公式見解を貫いてきた。国交回復時にも、同論法で反対論を抑えたとされる。

 しかし重慶青年報は3日付の同論説で、「日本の民衆と軍国主義は完全に対立しているというのは間違い」と断じ、「ひとつの事実を見落としている。軍国主義は原因なく発生することがないということだ」、「(日本の軍国主義には)日本の民衆という発生の土壌がある」と主張した。

 さらに、「最近における日本の世論調査では、大部分の人が集団的自衛権の解禁を支持した」ことを論拠に「日本の民衆と軍国主義を引き離して考えることは、歴史の現実に合致しない」と論じた。

 また、日中関係について中国側もしばしば用いる「政冷経熱」の考え方も「間違っている」と主張。「日本企業が1分(=0.01元)でも儲ければ、その金はすべて、次の戦争の軍事費になるだろう」と形容した。

 論説はさらに「第二次世界大戦中、日本が中国で犯した積み重なる罪は、必ず清算せねばならない」と主張。「これまでは日中友好のみを語って、戦争に対する賠償すべて帳消しにした。戦争犯罪者を無条件で日本に送り返した。これについて、中国人の寛容さを賞賛すべきなのか、犯罪分子を放任してしまったのか」と論じ、「中日友好の前提は、必ずや古い貸しを明らかにすることだ。このことはまた、抗日期間中に犠牲となった2000万の軍民に対する最低限の敬意だ」と主張した。

 最後の部分では、中国はこれまで日本に対して寛容すぎたと主張し、「今後は日本という、『死刑執行人』、「殺人犯」という前科者に対して、われわれは警戒を高めねばならない」、「中日が全面衝突する確率は、もやは小さくはない」と主張した。

 「キノコ雲を配した日本地図」の問題では、中国政府・外交部の洪磊報道官は9日の記者会見で同問題についての質問を受け、直接の回答は避けたものの、「日本軍国主義は侵略戦争を発動し、アジアの隣国に深刻な災難をもたらしただけでなく、日本の人民にも大きな被害をもたらした」と明言した。

 洪報道官の発言は、中国側のこれまでの公式見解通り。重慶青年報は政府の公式見解を本質部分において大きく逸脱し、対日問題で「超タカ派論調」を打ちだしたことになる。

 これまでは人民日報系の環球時報が愛国論調や対日強硬論で知られていた。環球時報の論調は思想的な理由によるよりも、読者獲得など「ビジネス上の理由」が大きいとされていた。日本に対しての協調模索が特徴だった共青団の事実上の機関紙である重慶青年報が極端な対日強硬論を掲載した理由は不明だ。(編集担当:如月隼人)