中国政府・外交部の洪磊報道官は8日の記者会見で、日本の政権担当者は歴史問題について「最低限の認識も欠如している」として、「しっかりと補習を受けることが必要」などと述べた。菅義偉官房長官が7日の記者会見で、中国の習近平国家主席の演説について、「歴史問題を国際問題化することは、地域の平和と協力のためになんら役に立つものではない」と述べたことに、反発した。

 7日は盧溝橋事件(1937年)が勃発した日であり、習主席は同日の記念式典で「今も少数の者が歴史の事実を無視しようとしているが、歴史をねじ曲げようとする者を中国と各国の人民は決して認めない」などと演説した。

 菅官房長官は習主席の演説を、「いたずら歴史問題を国際問題化することは、地域の平和と協力のためになんら役に立つものではない」、「平和国家としての我が国の歩みは国際社会に高く評価されている」、「未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそが、国家の指導者として求められるのではないか」などと批判した。

 洪報道官は8日の記者会見で、「日本軍国主義が発動した中国侵略戦争は、中国人民に重く深い災難をもたらした」と述べ、中国が開催した記念式典は「戦った先人をしのび、平和を重んじ、未来に対しては傾向をし、世界の平和を維持するため」と説明。

 菅長官の発言に対しては「侵略の歴史を適切に正視し、反省すること。軍国主義とは一線を画すこと。これが日本がアジアの隣国との関係を発展させる重要な政治の基礎であり、日本の外交政策への試金石」と主張。

 さらに、「日本の政権担当者は今に至るも、歴史を正視することの持つ重要な意味について、最低限の認識も欠如している。これは、日本がこの問題についてしっかりと補習を受けることが必要、国際社会の正義の声に真面目に耳を傾けることが必要ということを意味している」と、日本の政治指導層を批判した。

 洪報道官は、歴史に向かい合う際の「未来志向」について、「回避しようと意をこらしたり、侵略の歴史を薄めたり、はなはだしきは美化することではない。日本は加害側として、どのようにすれば未来に向けての大きな扉を開くことができるか、はっきりと分かっているはずだ」と述べた。(編集担当:如月隼人)