海外での「代理購入」が流行している中国では、海外製品は高品質でファッショナブルというイメージが定着しているという。

 中国メディアの新華毎日電訊はこのほど、中国とは対照的に日本では「国産品」が高品質の代名詞になっているとし、特に食品において国産品は消費者の信頼を得て高価格を維持していると指摘、「日本は如何にして国産品の“食の安全”を構築したのか」と論じた。

 記事は、食品の安全問題が頻発する中国にとって「食品の安全を管理し、国民の健康および生命を保障することが必須の課題」であると指摘、「食品の安全大国と称される日本の豊富な経験を参考とすべきだ」と主張した。

 続けて、中国で問題となっている下水油などの問題は「かつては日本にも存在した」と主張する一方、日本は食品の安全性を確立するために食品衛生法をはじめとするさまざまな法律を制定したと紹介。さらに時代の流れとともに食品安全基本法を制定し、事故発生後のリスク管理と対策を強化したと伝えた。

 さらに、「特筆すべき点」として「日本は食品に“身分証”を持たせ、産地の実名化を実施することで食品の安全問題を生産の時点から防ごうとしている」と指摘。日本の消費者がこだわる「産地」は、「生産場所にとってはPRになると同時に、食品にとっては身分証になっている」と論じた。

 また記事は、日本で2001年から実施されているトレーサビリティについて紹介し、「食品の安全性および品質を透明化し、消費者に適時に情報を提供することで信頼を獲得、また事故発生時には速やかに追跡、回収できる」と高く評価。

 日本の食品の安全性における「神話」が構築できた背景には「日本政府の取り組みや、信用を重視する日本社会の品質保証に向けた仕組みが存在した」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)