安倍内閣は1日の閣議で、集団的自衛権を行使するため、憲法解釈を変更する決定する予定であることを複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、日本政府は今日の午後に閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を確定する予定であり、今日で日本の安全保障政策が180度変わり、今日から戦争をできる国になると伝えた。

 また、今後、自衛隊は地理的な制限もなく、世界のどこにでも赴いて活動できるようになる。自衛隊の参戦範囲についての明確な規定もなく、政権がその時その時の必要に応じて自衛隊の活動をいくらでも拡大できる余地を残すことになると指摘。

 さらに、日本は太平洋戦争敗戦後、連合軍が強制した憲法9条の規定により留保してきた領土外で交戦する権利を69年ぶりに取り戻した。

 これにより、安倍内閣は発足以来、執ように推進してきた「普通の国」との目標に近づくと皮肉った韓国メディアもみられた。

 一方、平和憲法を守れという日本国民の要求が時間を追うごとにますます激しくなおり、週末には東京の中心で集団的自衛権に反対する市民が焼身自殺を図り、衝撃を与えた。

 昨夜には官邸前など各地で反対デモが発生し、一部の日本のマスコミも、安倍首相が国民の合意なしに拙速に国民を戦争に追いやるという批判記事を掲載。集団的自衛権の解釈の譲歩を強く批判した。

 安倍首相は閣議決定後、集団的自衛権の行使容認を決めた理由について、記者会見を開く予定。(編集担当:李信恵)