各地で無差別殺傷事件が相次ぎ、テロへの警戒が強まっている中国。東北部の遼寧省では6月から1年間、公安機関が実施するテロ取り締まりの集中対策で、「マッチや花火、硫黄など爆弾の材料となりうる製品を購入する際に実名での登録を義務付ける」との報道が出て、「マッチを買うのにも?」とインターネット上で大きな話題となった。

 ただ新華社の5月30日付の報道によれば、遼寧省公安庁は最近、「爆弾の材料となりうる物への管理を強化するのは事実だが、マッチを買うのに実名登録は必要ない。誤解だ」として、報道内容を一部否定した。

 中国では今年3月以降、雲南省や広東省、新疆ウイグル自治区で「テロ」と指摘される無差別殺傷事件が相次いで発生し、当局が警戒を強化。各地で街中に銃を持った警官が配置されるなど、物々しい雰囲気が漂っている。「マッチまで」との情報が急速に拡散したことには、国民が抱える暴力事件への不安も影響しているだろう。(編集担当:古川弥生)(イメージ写真提供:123RF)