米国・カリフォルニア州の韓国人弁護士協会と日系弁護士協会は6日、共同声明を発表。日系米国人が提訴した「グレンデール日本軍慰安婦少女像撤去訴訟」について、「歴史のわい曲を介して、第2次世界大戦当時の慰安婦の犠牲を矮小化しようとしている」と批判し、訴訟に反対の意思を明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 両協会は、「誰もが第2次世界大戦の当時、慰安婦の被害者たちが経験した巨大な痛みを忘れてはならない」とし、「慰安婦少女像は嫌悪感を助長したり、他の人々に敵意を表現したりする象徴ではない」と強調した。

 さらに、「少女像撤去を求める訴訟は、民族間の分裂を引き起こし、一生懸命作って育ててきた革新的な多民族共同体の基盤を崩す」と懸念した。

 そして、「過去の歴史を変えることはできないが、より良い未来のために協力することはできる」とし「アジア系アメリカ人としての多様性を尊重し、誠実さと相互尊重に基づいて、友情を分かち合う共同体を守ることに専念したい」と結んだ。

 今回の共同声明について、メキシコ系アメリカ人の弁護士協会と南カリフォルニアの中国人弁護士協会など12の法曹団体が支持を宣言している。

 グレンデール市の慰安婦少女像は昨年7月に設置されたが、日本人や米市民権をもつ住民らでつくるNPO「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が今年2月、市に撤去を求めて訴えをおこした。

 先日もオバマ大統領が訪韓時の共同記者会見で、「甚だしい人権侵害であり、衝撃的だ。被害者の声を尊重しなければならない」と言及するなど、従軍慰安婦問題は米国でも非常に関心の高い問題であるようだ。(編集担当:李信恵)(写真は「CNSPHOTO」提供。撮影は2013年3月27日、韓国の日本大使館前での様子)