中国メディアの環球網は4月30日、日中戦争時に軍事産業にかかわった日本企業が賠償もないまま中国で経済活動を行い、利益を得ているとして「わが国に対して流血の罪を負う日本企業はまず賠償すべき」と主張する記事を掲載した。

 記事は、上海海事法院が4月19日に商船三井が所有する貨物船1隻を差し押さえたところ、「わずか4日後に商船三井が約40億円の支払いに応じた」とし、「多くの中国人が外交上の勝利だと思っただろうが、商船三井がわが国で得ている莫大な利益に比べれば、約40億円など“はした金”に過ぎない」と主張した。

 商船三井が船舶を差し押さえられた問題について、1988年に中国の船会社経営者の親族が「1930年代に日本の海運会社に貸し出した船の賃貸料が未納である」として船舶三井を提訴したことに由来することを紹介した記事は、「多くの日本企業が日中戦争でわが国を侵略して財を成した。これらの企業は中国に賠償すべきだ」と論じた。

 さらに記事は三菱グループの名前を挙げ、「わが国では自動車やエレベーターなど、三菱ブランドはよく見かけるが、三菱重工は軍需産業に携わる日本最大の企業だ」と指摘。戦艦武蔵をはじめとした多くの軍艦やゼロ戦などを開発または製造した企業だとしたうえで、「中国人民の血で染まった企業は、中国人民に対して賠償すべきではないか」と主張した。

 ほかにも、「スバル」ブランドで知られる自動車メーカーの富士重工について、同社のルーツが戦時中に戦闘機や航空機用エンジンを製造した中島飛行機にあることを紹介し、「日本の侵略をもっとも忠実に支持した企業の1つ」と断罪。

 記事はさらに、住友グループ、日立造船、川崎重工、日野自動車、ダイキン工業などの日本企業はいずれも「日本の侵略のために殺人兵器を製造した企業」だと主張、これらの企業が生産した武器で多くの悪事が行われたにもかかわらず、今日では中国で利益を得ていると主張。「これらの企業はまず中国人民に対して賠償すべきだ」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)KOJI HIRANO/123RF.COM)