中国メディア・人民網は9日、東日本大震災の被災地で支援活動を行った米国の水兵らが、支援時における高濃度の放射能リスクを東京電力が隠蔽(いんぺい)したとして、同社に対し損賠賠償を求める訴訟を起こしたとする米メディアの報道を伝えた。

 訴訟を起こしたのは、震災発生直後に仙台市へ水や食料を輸送する役目を担うとともに、福島の被災地で救助活動を行った空母「ロナルド・レーガン」の乗組員。訴訟内容には「東京電力は再三『なんの危険もない』と説明していたにもかかわらず、実際は高濃度の放射能に晒されていた。その後、数十人ががんを発症し、先天性欠陥を持った乳児が1人生まれた」といった文言が盛り込まれた。

 記事は、米国の水兵が同社に起こした訴訟は2012年に次いで2度目であると紹介。前回は同社とともに日本政府も相手取ったことで却下されたと判断、今回は訴訟の対象を同社に絞ったと伝えた。

 訴訟は米サンディエゴの連邦裁判所に提出された。80人近い水兵が訴訟に参加し、損害賠償請求額は10億米ドル(約1020億円)にのぼるという。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)