朝鮮日報は4日、カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の問題や日本海呼称問題を例に、韓国系米国人と日系人の違いを比較した米AP通信の記事を紹介した。祖国との「つながり」の大きさが韓国系米国人と日系人では大きく異なり、結果として行動の違いにも表れてくるという。

 記事によると、米政府はアジアの重要な友好国である日本と韓国の和解を試みたが、歴史問題をめぐる論争は日韓関係を悪化させ、米国内でも大きな話題に発展した。

 一連の騒動は、韓国系米国人のコミュニティーの規模が大きく、それ相応の政治的パワーが成長しているということ。また、韓国系米国人はまだ1世・2世が多く、祖国とのつながりが強いために民族主義的な傾向があることを示しているという。

 一方、日系人は祖国との関係が比較的薄く、団結や政治集団化することに積極的ではないという。記事は、慰安婦像や日本海に東海を併記させる法案が推進された時も、日本政府が市や州政府に直接働きかけしなかったと指摘。日系米国人の多くが日本の右傾化に否定的な考えを持っていることも、積極的な行動につながらなかったものと分析した。

 記事は、韓国系米国人の動きについて、「韓国系米国人は国粋主義に走ってはならない」という韓国系のバージニア州下院議員マーク・キム氏の主張を引用しながら指摘した。

 バージニア州の公立学校の教科書に「日本海」と「東海」を併記するよう定めた法案は、3日、州知事が署名したことで成立した。韓国メディアによると、米国が2010年に行った人口調査で、現地の韓国系米国人は170万人(全体人口の0.6%)と、日系人の130万人(0.4%)を上回っており、同法案の推進にも大きな影響を与えたという。

 グレンデール市の慰安婦像も、韓国系団体の働きかけによって設置された。日系人らの団体は像の撤去を求めて提訴しているが、「女性の人権」を全面に出す韓国系住民の主張にどこまで太刀打ちできるのか不透明だ。(編集担当:新川悠)(イメージ写真提供:123RF)