在オーストラリア日本大使館は、同国で韓国系と中国系の移民コミュニティが、旧日本軍に強制動員されたとする従軍慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」の建設を推進していることに反対する考えを表明した。豪紙・シドニーモーニングヘラルドが1日付で報道した。複数の韓国メディアが同記事を引用して報じた。

 シドニーモーニングヘラルドによると、日本政府の見解を代弁する在オーストラリア日本大使館が、シドニーの中韓系移民コミュニティがシドニーの主要な地域に「慰安婦少女像」を建設しようとすることは不適切であると表明した。

 日本大使館の報道官は、「日本政府の立場は、歴史的問題を政治問題化や外交問題化することは不適切であるとの認識だ」、「オーストラリアの慰安婦像建設の動きは、日本政府の見解への理解不足から始まったものである」と表明した。

 報道官は「日本は全世界のすべての国に居住する少数民族グループの平和的な共存を願う」とし、「多様な人種的背景を持つ人々が、それぞれの異なる意見を主張するのは適切ではない」と述べたという。

 オーストラリアでは、ストラスフィールド市のオク・サンドゥ副市長が「慰安婦少女像」の建設を主導している。サンドゥ副市長は「オーストラリアの韓国系移民コミュニティは日本にメッセージを送ろうとしている」とし「日本の安倍晋三首相が、歴史をわい曲しようとしているため、日本の歴史認識を正す意味がある」と日本政府に対する批判的な立場を改めて明らかにした。シドニーの韓国系移民コミュニティは、1日にはストラスフィールド市を訪問して「慰安婦少女像」の建設のための請願書を提出する予定。

 在オーストラリア韓国大使館は、同紙の質問に対し、「慰安婦少女像の建設は、オーストラリア内の韓国系移民コミュニティが自主的に推進することだ。大使館はこの問題について発言しない」と答えたという。(編集担当:李信恵)(写真は「CNSPHOTO」提供。撮影は2013年3月27日、韓国の日本大使館前での様子)