第2次戦時中の強制連行をめぐって、中国人元労働者らが三菱マテリアルなど日本の2社に損害賠償を求めた訴えについて、北京市第1中級人民法院(地裁)は18日、訴状を正式に受理した。原告側弁護士が明らかにした。

 中国の裁判所が強制連行問題で裁判の手続きに入るのは初めてで、習近平体制のもと、民間の対日賠償請求が容認されたことを意味するとの指摘があり、尖閣問題などをめぐって冷え込む日中関係がさらに・・・・

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