中国の黄恵康駐マレーシア大使は18日、消息を絶って11日目になるマレーシア航空機の問題について記者会見を開き、中国人乗客のテロ活動が関係している可能性は排除してよいとの考えを示した。中国新聞社などが報じた。

 クアラルンプール発、北京行きのマレーシア航空370便が消息を絶ったのが8日未明で、すでに11日目になる(18日現在)。

 黄大使は、「中国側は、中国人乗客の背景についての調査を、行方不明になった初日から行った」と述べ、「外部ではウイグル族乗客の背景について多く語られているが、目下のところ、テロや破壊行為をした証拠は何ひとつない」と主張した。政府に対する政治的要求もないという。

 黄大使は一方で、同件が「事故でなく事件」との見方があることを示唆し、刑事事件の捜査が関係している以上、現状では公開すべきでない情報も多いとの考えを示した。

 黄大使が触れた「中国人乗客の背景についての調査」はいわゆる身辺調査であり、中国当局が極めて早い時期から、テロなどの可能性を視野に同件に対処していたことが明らかになった。(編集担当:如月隼人)