中国メディア・新華網は14日、日本の下村博文文科相が同日沖縄県竹富町教育委員会に対して「『右翼的色彩の濃い』中学校公民教科書の採択を要求した」と報じ、「安倍政権が教育によって歴史修正主義を浸透させようと企図するもの」と伝えた。

 記事は、日本の小中学校の教科書選定権が市町村の教育委員会に限られる一方、「教科書無償措置法」によっていくつかの行政単位からなる「採択地域」で同じ教科書を使用することが求められていると紹介。そのうえで、石垣市などが保守的な育鵬社の教科書を使用したのに対し、同じ「採択地域」にある竹富町が東京書籍の教科書を使用したと伝えた。

 そして、下村文科相が14日に竹富町に対して「違法状態であり、是正されなければならない」とコメントしたことに対して、同町の教育長が「政治の関与だ」と安倍政権を批判したと報じた。

 記事は、育鵬社の親会社である扶桑社がかつて「新しい歴史教科書をつくる会」と共同で「歴史事実をわい曲し、侵略戦争を美化した内容」の公民教科書を出版したと紹介。2011年には育鵬社の歴史、公民教科書を使用する中学校が400カ所を超えたとした。

 また、現地メディアが「文科省が沖縄県を飛び越して直接竹富町に要求を出した今回のケースは異例であり、安倍政権が教育を通じて『歴史修正主義』をまき散らそうとする政治的意図が露出した」と伝えたことを併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)(写真は「CNSPHOTO」提供。2013年12月撮影)