9日に行われた東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が20代を中心とする若い世代から高い支持を集め、得票で4位に入った。この結果を受け、複数の韓国メディアは「日本の20代が右傾化している」などと指摘し、日韓関係の未来を懸念する記事を報じた。

 都知事選では元厚生労働相の舛添要一氏が、ほかの候補を大きく引き離す211万2979票を獲得し当選。有効得票者数の43.4%(小数点2位を四捨五入)を占めた。前日弁連会長の宇都宮健児氏が98万2595票で2位、元首相の細川護煕氏は95万6063票で3位となった。

 田母神氏は12.5%で61万865票を獲得。舛添氏とは大差が付いたが、20代の投票先に限って見ればトップの舛添氏の36%に次ぎ、24%の支持を得ていた。

 韓国メディアは、都知事選の結果を説明しながら、日本の若い世代の右傾化を指摘。「日本の全年齢層のうち20代の右傾化が深刻であることを表す事例」として日本のメディアが実施した世論調査を紹介した。調査はNHKの籾井勝人会長の慰安婦をめぐる発言や、安倍晋三首相による靖国参拝に対する見解を問うもので、慰安婦発言については日本の“20代の男性”だけが「不適切」より「適切」との答えが多く、靖国参拝でも20代だけは「評価する」との回答が多かったと説明した。

 日本の20代が右傾化する原因について、日本の大学で教鞭をとる教授らは、歴史教育の不足と“失われた20年”という期間に育ったことが影響しているとの見方を示した。日本の未来に対して希望が持てずにいる若者にとって、右翼勢力の発言は期待を感じさせるものになっているという。

 韓国メディアは、日韓関係について「ただでさえ悪化の一途をたどっているが、今の20代が社会の中核になる頃にはさらに悪くなる可能性がある」と懸念を示した。(編集担当:新川悠)(イメージ写真提供:123RF)