米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、日中関係や日韓関係の緩和を目的に、米国政府は日本に対して「安倍首相が二度と靖国神社に参拝せず、歴史問題について正式に謝罪するよう」要求しているという。中国新聞網が24日伝えた。

 2013年12月26日、安倍首相は首相就任から1年となったことを機に靖国神社に参拝した。安倍首相はスイスで行われた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、「靖国神社にヒーローはいない。戦争に倒れた人びとの魂があるだけだ」と述べ、A級戦犯に対する参拝ではないと釈明した。

 しかし、中国と韓国は安倍首相のダボス会議での発言に激しく反発している。中国外交部の秦剛報道官は「首相による靖国神社参拝の本質は、軍国主義の美化と侵略戦争の否定にある」と主張、歴史を正視したうえで鑑としてこそ隣国関係を改善できると主張した。

 また、韓国の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は安倍首相の発言について、「理解し難い」と述べ、「首相による靖国神社参拝は日本が帝国主義時代に犯した罪を反省していないことを意味する」と主張。さらに、安倍首相が靖国神社に参拝する一方で、日韓友好を論じることは「矛盾である」と論じた。

 米国の政府関係者によれば、米国はすでに公式、非公式の外交ルートを通じて、安倍首相に「隣国の怒りに触れる言動を行わないよう」伝えている。さらに、米国側は日本に対して韓国に「能動的」に接触し、数十年にわたって続いている慰安婦問題を終結させるよう促しているという。(編集担当:村山健二)